Legal Compliance — 準拠法

本私募は、金融商品取引法第2条第8項第7号に基づく発行者(業務執行社員)による自己私募であり、金融商品取引業の登録は不要です。合同会社の社員権は同法第2条第2項第3号に定めるみなし有価証券に該当し、発行者は改正定義府令第14条第3項第2号(令和4年10月3日施行)により業務執行社員と定められています。利益配当は会社法第621条の定款自治に基づきます。

不正勧誘にご注意ください

本ファンドの社員権の取得勧誘は、業務執行社員(安田直聖)または定款に定める業務執行社員のみが行います。それ以外の第三者(従業員・代理店・紹介者等)からの勧誘は一切行っておりません。万が一、当ファンドを名乗る第三者から勧誘を受けた場合は、応じず、直接当社までご連絡ください。 (参考:金融庁 合同会社社員権に関する注意喚起

WORLD MEDICAL DEVICE FUND

世界最先端の医療機器
投資する

合同会社世界医療機器ファンド — 業務執行社員による社員権自己私募

5-10%
目標年間利回り
¥100万〜
1口出資額
499
口 上限
面談申込み・資料請求
ホワイトペーパーをダウンロード(PDF)
Why This Fund

なぜ医療機器ファンドなのか

01

実物資産担保

投資対象は眼科用視野計・手術用カメラなどの実物医療機器。金融商品ではなく、実在する機器がレンタル収入を生む。

02

薬機法の参入障壁

医療機器はPMDA登録・ISO 13485認証が必要。Amazon等のプラットフォーマーが参入できない、規制に守られた市場。

03

入口から出口まで

新品販売→レンタル→残価設定→中古回収→海外輸出。医療機器のライフサイクル全体で収益を生む垂直統合モデル。出口で終わらない。

04

グローバル展開

2026年よりドイツ、アメリカ、台湾、韓国へ展開。中古機器は海外へ輸出し、国内外のライフサイクル全体で二重に収益化する強固なモデル。

05

小児医療デバイス

大手が手を出さない領域。利益は小さいが、子供の視力を守る社会的インパクトは計り知れない。誰かがやらなければならない。その先行投資を、このファンドが担う。

Track Record

運営会社の実績

運営:株式会社ピクチャーテクノロジー(代表取締役 安田直聖)

01
3年連続 政府系補助金・助成金獲得(東京都・経産省系)
02
PMDA登録済み・ISO 13485認証 取得中の医療機器メーカー
03
2026年〜 海外輸出開始 ドイツ、アメリカ、台湾、韓国へのグローバルな販売網を本格稼働
04
日本初:国産医療機器のレンタル+残価設定プラン 導入障壁を下げ、医療機関の初期投資を最小化する革新的モデル
05
入口から出口までフルコントロール 新品販売→レンタル→残価設定→中古回収→海外輸出。医療機器のライフサイクル全体で収益を生む垂直統合モデル
06
特許出願中2件(三角ケーブルねじれ検出、直視型隅角鏡)
07
臨床眼科学会セミナー実施 学会レベルでの技術認知
08
世界の大学・研究機関が認めた製品力 日本の大学、ドイツの大学研究機関に採用。アメリカ・台湾の名門大学にも認められる技術水準
09
年商約7,000万円 圧倒的な機動力・柔軟性・強い耐久性を持つ「ソロ・ユニコーン」として大手メーカーと直接競合
Fund Overview

ファンド概要

ファンド名合同会社世界医療機器ファンド
スキーム合同会社社員権(有限責任社員)の自己私募
代表社員・業務執行社員安田 直聖(Naomasa Yasuda)
株式会社Picture Technology 代表取締役 CEO
1口出資額100万円
募集上限499口
目標利回り1年契約 5% / 5年契約 8% / 10年契約 10%
中途解約中途解約は違約金がかかります
投資対象眼科用医療機器(視野計・手術用カメラ・隅角鏡・小児用デバイス等)の購入・レンタル事業
社員権の特典社員は以下の権利を付与されます:
— 医療機器の特別価格でのレンタル権
— 医療機器の販売権
— 利回りの付与
資金使途① 政府系補助金のつなぎ資金(補助金は後払いのため、採択〜入金までの運転資金)
② レンタル用医療機器の買入れ資金(仕入れた機器を医療機関に月額レンタルで運用)
報告年次報告書
Executive Profile

業務執行社員 プロフィール

安田 直聖

Naomasa Yasuda / Nathan
株式会社Picture Technology 代表取締役 CEO / 合同会社世界医療機器ファンド 代表社員・業務執行社員

元オリンパス プロダクトマネージャー。クラウドインフラの構築からローカルソフトウェアの実装、光学設計、薬事規制、AIエンジニアリング、直接販売までをフルスタックで対応する、日本でも極めて稀な経歴を持つ医療機器経営者兼エンジニア。自社プラットフォーム「改善君」をAWS上に構築し、AI Studio(Gemini API統合)まで自ら開発。

株式会社ピクチャーテクノロジー代表取締役。PMDA登録済み、ISO 13485認証取得中。Oculera(VR型視野計)の日本独占販売権を保有。3年連続で政府系補助金を獲得し、特許出願中2件。圧倒的な機動力と柔軟性、そして市場の変化に屈しない「強い耐久性」を併せ持つ『ソロ・ユニコーン』として、大手がカバーできない領域を切り拓き、世界市場へ挑む。

Picture Technology への出資

本ファンドは、株式会社Picture Technologyの代表が直接運営しています。まずはファンドを通じて医療機器事業の実力をご確認ください。Picture Technology本体(株式)への出資にご関心のある方は、面談時にご相談ください。

→ 面談で詳しく聞く
Mission

このファンドが存在する理由

大手が手を出さない小児用医療デバイス。
利益が少ないから。

しかし、子供の視力を守る人間は必要です。利益は小さくても、社会に与えるインパクトは計り知れない。誰かがやらなければならない。そのための先行投資を、銀行でもVCでもなく、事業を理解した投資家から直接調達する。これが世界医療機器ファンドの存在意義です。

Risk Disclosure

リスクに関する重要事項

投資リスクについて

FAQ

よくあるご質問

Q. 株式会社がなぜ合同会社で資金調達するのですか?

最先端の医療機器を必要としている人に、一刻も早く届けるためです。デットファイナンスは審査に時間を要し、エクイティファイナンスは株式の希薄化と経営への介入を伴います。合同会社の社員権による直接金融は、業務執行社員の判断で即座に資金調達が可能で、Picture Technology本体の株式を一切希薄化しません。補助金は採択されても入金まで半年〜1年。その間にも、視野を失いかけている患者がいる。待てない。だからこの調達方法にたどり着きました。

Q. 違法ではないのですか?

一切違法ではありません。合同会社の社員権の自己募集は金融商品取引法第2条第8項第7号により金融商品取引業の登録が不要と定められています。本ページ最上部に準拠法を全て明示しています。なお、業務執行社員以外の第三者による勧誘は違法となるため、当ファンドでは一切行っておりません。

Q. Picture Technology本体への出資はできますか?

まずは本ファンドを通じて、医療機器事業の実力と経営者の姿勢をご確認ください。PT本体(株式)への出資にご関心がある方には、面談時に個別でご説明いたします。

Q. 元本は保証されますか?

いいえ。元本の返還は保証されていません。「元本保証」「確実に儲かる」と謳うファンドこそ詐欺です。当ファンドはリスクを正直に開示した上で、実物資産(医療機器)の運用による収益を目指します。

面談申込み・お問い合わせ

業務執行社員(安田直聖)が直接ご説明いたします。